【ミャンマー】3商社のLNG発電所、開発権取得を発表

丸紅と住友商事は27日、ミャンマー最大都市ヤンゴン近郊で輸入した液化天然ガス(LNG)を燃料とする火力発電所の建設計画で、ミャンマー政府から独占開発権を付与されたとそれぞれ発表した。今後、三井物産を含む日本の商社3社で地場財閥との合弁会社を設立し、事業を推進する。

 新たな発電所は、日本の官民が開発を手掛けるティラワ経済特区(SEZ)に隣接した港湾区に立地し、出力は1,250メガワット(MW)。建設する施設では、LNGの調達、輸送、貯蔵、再ガス化、そのガスを用いた発電までを一貫して行う見通し。

 独占開発権の付与を受け、丸紅、住友商事、三井物産は地場財閥エデン・グループと合弁会社をつくり、現地で詳細な事業化調査を進める。政府との長期売電契約を締結し、商業運転開始後の25年間、ミャンマー政府傘下の電力発電公社(EPGE)に売電する計画だ。合弁会社の出資割合は非公表。

 ミャンマーの発電能力は19年度で6,000MW余り。3商社らが整備する発電所の出力は、この2割に相当する大きさとなり、稼働後は現在まだ約5割にとどまるミャンマーの電化率向上に大きく寄与する見通しだ。

 発電所の完成時期は明らかになっていないが、政府は2026年7月末までの稼働目標を定めており、5~6年後を目指すとみられる。

 エデン・グループは1990年に創業し、建設業、ホテル業、金融業などを幅広く手掛ける。エネルギー分野では、石油・ガスのオフショア鉱区開発、石炭鉱区の探査事業などを展開している。