英、離脱「移行期間」を延長せず…EUに正式表明

1月に欧州連合(EU)を離脱した英国のマイケル・ゴーブ国務相は12日、離脱後も年末まで加盟国と同等の扱いを受ける「移行期間」について、延長しないことをEU側に正式に表明した。

英政府とEUは12日、離脱後の関係に関する会合を開き、ゴーブ氏が移行期間の延長拒否を伝えた。会合後、ゴーブ氏はツイッターに「来年1月1日、我々は政治経済の独立を取り戻す」と投稿した。

これに対し、マレシュ・シェフショビチ欧州委員は会合後の記者会見で、「英国とは話し合いを加速させることで合意した。EU側は引き続き延長には前向きだ」と述べた。

ジョンソン英首相とEUの執行機関・欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は15日にビデオ会議形式で会談する。移行期間後の自由貿易協定(FTA)など、経済関係を巡る交渉の進展に向けた議論が中心になりそうだ。

英EU間の交渉は行き詰まっており、年末までに合意にいたらなければ、経済の混乱が予想される。混乱回避のために移行期間は最大2年間延長できるが、延長の是非に関する判断期限が6月末に迫り、英国内で延長を求める声が高まっていた。