大災害で株下落警告 気候変動リスク認識不足

国際通貨基金(IMF)は29日、気候変動に伴う大規模災害のリスクが株式市場で十分に認識されていないとの報告書を発表した。

リスクへの警戒感が急激に広がれば株価下落や市場への連鎖反応を通じ、金融安定が脅かされると警鐘を鳴らした。

報告書は、地球温暖化で大規模な自然災害が頻発する傾向にあると指摘。海の近くに位置している世界の大都市が直面する恐れがある洪水被害額は、対策を講じなければ2050年に合計1兆ドル(約107兆円)を超えるとの分析を紹介した。

世界68カ国の株価を過去50年にさかのぼって調べた結果、「大規模な気候災害に対する株価の反応は限定的だった」との結論が得られた。その上で、「投資家は気候変動リスクへの目配りが不十分である可能性を示唆している」と結論付けた。