NY市、6月前半にも経済再開

米ニューヨーク市のデブラジオ市長は28日、同市における第1段階の経済再開計画の概要を発表し、まずは20万─40万人が職場に復帰するとの見通しを示した。

第1段階の再開時期は6月第1もしくは第2週に発表となる公算で、建設や製造、卸売業、非必須の小売業で営業再開が認められる。

デブラジオ市長は「ようやく段階的な経済活動再開について協議を始める段階になった」と述べた。

市は来週から「ビジネス再開ホットライン」を設けるなど、事業再開を支援する一連の対策を打ち出す。また、当局は再開に関するガイドラインが順守されているかどうかを監視し、違反者は「重大な結果」に直面すると注意を促した。

また、ニューヨーク州のクオモ知事はマスク着用が新型コロナウイルス感染防止で不可欠と強調し、マスクなど顔の覆いをしていない顧客の入店拒否を認める行政命令に署名すると発表した。

クオモ知事によると、27日時点で同州での新型コロナ感染症による死者は74人と前日から横ばい。新規入院者の3日移動平均は163人と、前日の181人から減少した。