英雇用、最悪期脱した可能性

新型コロナウイルス感染防止のための規制が緩和されるに伴い、英国企業の採用や投資に関する悲観的見方が若干後退している。

英求人雇用連盟(REC)の調査によると、5月の企業信頼感指数はマイナス10で、依然マイナス圏にあるものの4月のマイナス21から改善した。正社員の短期的需要を示す指数もマイナス9からマイナス5に上昇した。

RECのニール・カーベリー代表は、「新型コロナウイルス(の感染拡大)は労働市場の大幅な鈍化をもたらしたが、このデータは、最悪期が過ぎたことを示唆する」と述べた。

RECは、5月に労働者需要が最も堅調だったのは医療・介護部門だったが、今後より広範囲に需要が増する公算を示した。

一方、英国経営者協会(IoD)は、政府の賃金補助プログラムを利用している加入企業の4分の1は、8月以降に一時帰休従業員への賃金支払いに苦慮する見込みで、失業の予想が強まったとしている。

IoDのジェルダート会長は「企業リーダーたちは、政府による支援プログラムが無限であるわけでないと認識しているが、資金が入らなければ多くの企業が困難な決断をせざるを得ないというのが悲惨な真実だ」と述べた。

IoDが企業トップ697人に実施した調査によると、支援プログラムを利用している企業の約半分が、プログラムが終了する8─10月の期間に一時帰休従業員の正規給与の20%以上を支払えると回答した。