米、香港の特別な地位を剥奪 中国による「国家安全法」めぐり

米国務長官は27日、香港では中国政府が約束した自治がもはや維持されていないと宣言し、金融の中心地である香港の米国法における特別な地位を剥奪した。

 

議論を呼んでいる香港への「国家安全法」導入について、中国・全国人民代表大会(National People’s Congress、全人代、国会に相当)での投票が数時間後に迫る中、ポンペオ氏は同法について、中国は、香港が英国から中国に返還された1997年に定められた(高度な自治の維持という)義務を果たしていないとの通知を議会に送付した。ポンペオ氏は当初、全人代での審議の行方をみるとして、報告の発表を遅らせていた。

ポンペオ氏は声明で「私は議会に対し、香港が1997年7月以前に米国法が適用されていたのと同様の扱いに値しないと認定した」と言明。「道理をわきまえた人なら、現状を鑑みて香港が中国からの高度な自治を維持しているとは誰も断言できない」と指摘した。

米議会は昨年、香港・民主派の運動の支援を目的とした法律を可決。同法は、米国との取引関係において香港が独立した地位を享受するには、香港が自治を維持していることを米政権が確証することを義務付けている。