EU外相「より強固な対中戦略が必要」、加盟国に共同歩調呼び掛け

欧州連合(EU)のジョセップ・ボレル(Josep Borrell)外交安全保障上級代表(外相)は25日、自己主張を強める中国に対処するために「より強固な」戦略が必要だと述べた。

 

EU加盟27か国は、地政学的な影響力をますます行使しようとする中国に対して態度が異なる国が多く、対応への足並みをそろえるのに苦労してきた。

ボレル氏は、EU圏全体での「集団的規律」を維持する方法を見つけることが極めて重要だと述べた。

中国政府は現在、民主派の抗議デモが続く香港に対する支配力を新しい治安維持法で強化しようとしている。また習近平(Xi Jinping)国家主席の下で強まっている中国の自己主張は、EUの悩みの種となっている。

ボレル氏はドイツ大使らへの演説で、「中国はさらにその力を強大化し、自己主張を強めている。その台頭ぶりは印象的で尊敬さえ抱かせるが、同時に多くの疑問や恐れも生んでいる」と発言。中国との関係は「信頼、透明性、互恵関係」に基づくべきだとしながらも、ただし「常にそれが当てはまるわけではない」と警告した。

さらにボレル氏は「集団的な規律をもって中国に対処しなければ勝ち目はない」「われわれはより強固な対中国戦略を必要としており、それには民主的な他のアジア諸国との関係改善も必要だ」と述べた。

中国政府が莫大(ばくだい)な投資を行っている経済圏構想「一帯一路(Belt and Road)」を通じてEU、特に東欧諸国に取り込もうとする中、EU加盟国の中には強硬路線を主張する国々や、警戒を呼び掛ける国々もある。

今月初めにボレル氏は欧州の複数の新聞に掲載された意見記事で、中国政府がEU加盟国間の対立を招こうとしていると非難した。この数週間、EU本部は中国からの圧力に屈していると2度非難され、対中関係で難しい立場に立たされていた。