日本、緊急事態を全面解除か

日本政府が新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)への対応のために全国に宣言していた緊急事態を全面解除するものとみられる。

NHK放送によると、日本政府は25日に専門家による諮問委員会の会議を通じて東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県など首都圏4地域と北海道に出されている緊急事態宣言の解除について決めることにしている。

これに先立ち日本政府は、全国47都道府県のうち、これら5都道県を除く42府県に対する緊急事態を今月14日と21日の2回にわたって解除した。

安倍晋三首相は前日である24日、首相官邸で菅義偉官房長官、加藤勝信厚生労働相、西村康稔経済再生相らと共に緊急事態宣言地域の新規感染者数の動向などについて報告を受けた。

対応などを協議した結果、東京都が前日、「直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり0.5人程度以下」という解除基準を満たしているほか、神奈川県や北海道の場合、感染経路が追えていて医療体制も改善されていると判断し、緊急事態宣言を解除する方針を固めた。

日本政府はこの日、諮問委員会の見解を聞いた後、衆参議員運営委員会で報告と質疑の手順を踏んで対策本部で公式解除を最終的に決定する方針だ。

安倍氏はこの日午後6時ごろに記者会見を開き、解除理由などを直接説明する予定だ。これで先月7日に下された日本の緊急事態宣言は約7週ぶりに全面解除される見通しとなった。