米国につづきEUも“香港国家保安法”制定に反発

米国につづきヨーロッパ連合(EU)も“香港国家保安法”を直接制定しようとしている中国の動きに反発をみせた。

 

22日(現地時間)フランスAFP通信によると、EUの対外政策を総括しているジョセップ・ボレルEU外交安保上級代表はこの日に声明を発表し、中国が香港に対する高度の自治権を維持することをもとめた。

声明を通じてボレル代表は「EUは一国両制の原則に従った香港の持続的な安定と繁栄に強い利害関係をもっている」とし「香港が基本法(香港の憲法)および国際協約に符合する高度の自治権を維持することは、EUにとってとても重要な問題だ」と伝えた。

また「EUは民主的な論議と主要な利害関係者たちの合意、香港の自由と権利に対する尊重が国家保安法を制定する最善の方法だと思う」とし「これからの状況を注意深く見守る」と付け加えた。