開示不十分なら上場廃止 中国企業標的、米上院が法案可決

米議会上院は20日、米国で上場する外国企業に対し、規制当局による監督や定期検査を義務付ける法案を全会一致で可決した。

情報開示が不十分な中国企業を上場廃止に追い込むことが狙いで、中国の反発は必至。投資マネーの流れに影響し、世界の金融市場で緊張が高まりそうだ。

超党派で提出された同法案は今後、下院の審議に委ねられ、可決後に大統領が署名すれば、成立する。米メディアによると、中国電子商取引最大手の阿里巴巴(アリババ)集団やIT大手の百度(バイドゥ)など多くの中国企業が上場廃止になる可能性もある。

法案は、上場外国企業に対し、米上場企業会計監視委員会(PCAOB)への監査報告書の提出や定期検査を義務付ける。これらを3年連続で拒否したり、違反したりすれば上場廃止となる。また、外国政府による所有や支配下にないことの証明も求める。