全米50州で経済活動を一部再開

米経済に深刻な打撃を与えたロックダウンの実施から2カ月。全米50州で経済活動が一部再開された。南部で大幅に制限が緩和されたのに対し、ニューヨークなど感染拡大が深刻な地域では限定的な緩和にとどまった。

「全米50州で経済活動が一部再開された。道のりはまだ長いが、トンネルの先に光が見えている」

フロリダ州を訪れたペンス副大統領は、デザンティス知事と段階的な経済活動再開について話し合った。

ペンス氏らは介護施設を訪れた際はマスクを着用していたが、社会的距離を取ることが難しそうなハンバーガー店をマスクなしで訪問した。

フロリダ州などの飲食店は、店舗の最大収容人数の半分以下で営業することが求められている。南部の州の多くは、連邦政府の基準を満たすことなく経済再開に踏み出した。

一方、ニューヨークやニュージャージー州など最も被害が大きかった地域では、より限定的な再開にとどまっている。

「この2州を除けば、(再開の)レベルは他に類を見ない」

トランプ大統領は20日、アーカンソー州知事らと会談。経済活動の再開について話し合った。

「かなり大きく開放する」

トランプ氏は、大恐慌以来最悪の危機に見舞われている経済を立て直すため、米国は制限の解除を進める必要があると述べている。

20日時点で米国の死者数は9万3000人に達している。経済活動の再開を求める米国民と、慎重な対応を求める国民との間で政治的な対立に発展している。

今週、CDCは経済再開に向けたガイドラインの修正版を発表。その中でCDCは学校の再開について、段階的に慎重な対応をすべきと述べており、新たな政治的対立の火種となる可能性がある。